LMA分野における組織変革研究最前線：デジタル化が促す戦略、構造、そして人材開発の課題
はじめに：デジタル時代におけるLMA組織の変革の必要性
図書館（Library）、博物館（Museum）、アーカイブ（Archive）（以下、LMA）組織は、デジタル化の進展、情報環境の激変、ユーザーニーズの多様化、そして社会経済的な制約といった複合的な課題に直面しています。これらの変化は、単なる技術導入の問題に留まらず、組織の根幹である戦略、構造、そして人材のあり方そのものに見直しを迫っています。本稿では、LMA分野における最新の組織変革研究に焦点を当て、デジタル化が促す変革の具体的な様相、関連する研究動向、そして今後の展望について考察します。
これまでLMA研究においては、コレクションのデジタル化、デジタル資料の管理・保存、情報アクセス技術、ユーザー行動分析といったテーマが中心でした。しかし、これらの技術やサービスを効果的に運用し、組織全体のミッションを達成するためには、LMA組織自体の戦略的な方向付け、柔軟な組織構造、そして変化に対応できる専門職の育成が不可欠です。この認識に基づき、近年、LMA分野における組織論、経営学、公共政策といった異分野との連携による組織変革研究が活発化しています。
デジタル化が促す組織戦略の変革
デジタル化は、LMA組織の提供するサービスモデルや価値提案に根本的な変化をもたらしています。研究の最前線では、以下のような戦略的アプローチが議論されています。
1. デジタル・ファースト戦略とハイブリッド・モデル
物理的なコレクションへのアクセス提供に加え、デジタル資料やサービスを中心とした「デジタル・ファースト」のアプローチが進められています。これは、従来の物理的空間中心のサービス設計から、オンライン空間でのユーザー体験を重視する戦略への転換を意味します。しかし、全てのユーザーがデジタルアクセスを望むわけではなく、また物理的な資料固有の価値も依然として重要であるため、物理とデジタルの両方を統合した「ハイブリッド・モデル」の設計に関する研究が進められています。どのような要素をデジタル化し、どのように物理的な体験と組み合わせるか、そのバランスと戦略的優先順位付けが重要な研究課題となっています。
2. データ駆動型意思決定と評価戦略
デジタルサービスの普及により、LMA組織は大量の行動データ（ウェブサイトアクセスログ、デジタルコレクション利用データなど）を取得できるようになりました。これらのデータを分析し、サービスの改善、リソース配分、戦略立案に活用する「データ駆動型意思決定」が注目されています。どのようなデータを収集・分析すべきか、適切なKPI（Key Performance Indicator）は何か、そしてその分析結果を組織の意思決定プロセスにどのように組み込むかといった実践的な研究が進められています。また、デジタルサービスの評価手法、社会的インパクトの測定といった、組織全体の活動を客観的に評価し、戦略の妥当性を検証する研究も重要性を増しています。
3. 外部連携・パートナーシップ戦略
デジタル環境下では、単一のLMA組織のみで全ての情報資源やサービスを提供することは困難です。他のLMA組織、大学、研究機関、民間企業、地域コミュニティなどとの連携・協力が不可欠となります。共同でのデジタルインフラ構築、コレクションの共同公開、サービスの共同開発、データ連携など、多様な形態のパートナーシップに関する研究が進められています。特に、Linked Open DataやIIIFといった技術標準を活用したデータ連携は、組織間の壁を越えた資源活用を可能にし、新たな研究やサービス創出の基盤となります。
組織構造とプロセスの変革に関する研究
デジタル化は、LMA組織内の従来の部門分けや業務プロセスにも影響を与えています。
1. 組織構造の柔軟化と部門間連携
物理資料部門、デジタル資料部門、IT部門、サービス部門といった従来のサイロ型の組織構造では、デジタル環境下での迅速な意思決定や機動的なサービス開発が困難になっています。研究では、部門間の壁を取り払い、クロスファンクショナルなチームによるプロジェクトベースの業務推進や、よりフラットで柔軟な組織構造のあり方が検討されています。特に、デジタル部門やデータ関連の専門部署の設置、あるいは全職員のデジタルリテラシー向上と連携による分散型モデルなど、様々な組織構造モデルの有効性や課題が研究されています。
2. アジャイル手法の導入と業務プロセスの効率化
変化の速いデジタル環境においては、長期計画に基づいたウォーターフォール型のアプローチだけでなく、アジャイル開発やリーンスタートアップといった手法をLMA組織の業務プロセス（サービス開発、プロジェクト管理など）に導入する研究が進められています。これにより、短期間でのサービス改善やユーザーフィードバックの迅速な反映を目指します。また、定型業務における自動化技術（RPAなど）の導入による業務効率化と、それによって生まれたリソースをより専門的・創造的な業務に再配分することに関する研究も行われています。
人材開発と組織文化の変革
組織変革を推進するためには、それを担う人材のスキル開発と、変革を受け入れる組織文化の醸成が不可欠です。
1. 専門職に求められる新たなスキルと能力開発
LMA専門職には、従来の専門知識に加え、データ分析スキル、デジタルキュレーション能力、プロジェクトマネジメント能力、コミュニケーション能力、そして継続的な学習能力といった新たなスキルが求められるようになっています。これらのスキルをどのように定義し、現職職員の再教育プログラム（リスキリング、アップスキリング）や、大学等の専門職養成課程においてどのように育成するかに関する研究が進められています。特に、データサイエンティスト、UXデザイナー、デジタルキュレーター、デジタルアーカイブスペシャリストといった新たな専門職の役割定義と、既存の専門職との連携モデルは重要な研究テーマです。
2. 変革を支える組織文化の醸成
オープン性、協調性、革新性、そして失敗を恐れない文化は、組織変革を成功させる上で重要な要素です。LMA組織において、このような文化をどのように醸成・維持していくかに関する研究も行われています。リーダーシップのあり方、コミュニケーション戦略、評価制度の見直し、心理的安全性の確保など、組織文化の側面からのアプローチが議論されています。特に、長年の伝統を持つLMA組織において、新しい価値観や働き方をどのように浸透させるかは大きな課題であり、その解決に向けた実践的な研究が求められています。
今後の研究展望と課題
LMA分野における組織変革研究はまだ発展途上にあり、多くの課題が残されています。
- 理論的枠組みの深化: LMA組織の特性に即した組織変革の理論的枠組みを構築し、汎用性のある知見を蓄積する必要があります。
- 評価指標の確立: 変革の成果をどのように測定・評価するかの指標が確立されていません。デジタルサービスの効果だけでなく、組織のレジリエンスやイノベーション能力といった側面からの評価手法の開発が求められます。
- 小規模・地域組織への適用: 大規模な研究図書館や国立博物館を対象とした研究が多い傾向にあります。リソースが限られた小規模なLMA組織や地域密着型の組織における変革戦略や人材育成モデルの研究がより必要とされています。
- 国際比較研究: 各国のLMA組織が直面する状況や法制度は異なりますが、国際的な視点からの比較研究は、普遍的な課題の特定や有効な解決策の発見に繋がります。
これらの課題に取り組むことで、LMA組織はデジタル時代においても社会的な役割を果たし続け、持続可能な発展を遂げることができるでしょう。LMA研究者には、技術的側面だけでなく、組織論、経営学、社会学など幅広い視点を取り入れ、LMA組織のあり方そのものを問い直す研究が期待されています。